債務整理

債務整理相談

Sun, 21 Jun 2020 15:58:04 +0900

債務整理を進める前には、必ず弁護士事務所などで相談が必要です。その相談の流れと、どんな準備が必要なのか、どれぐらい費用がかかるのかをまとめています。便利なシミュレーターが使える事務所もまとめていますから、参考にしてください。

「債務整理を進めるには、まず法律事務所で相談をしましょう。」

こんな風に書かれても、実際にいくらかかるのか分からなくて不安ですよね。

しかも、どれくらい安くなりそうか分からない状態で、わざわざ事務所に行くのも面倒だと思います。

そこで今回は、

・実際に相談をするといくらかかるのか
・債務整理の相談はどんな流れなのか

この２つをまとめていきます。

債務整理相談にかかる費用

一般的に、債務整理の相談にかかる費用は

・何度でも無料

という法律事務所と、

・初回無料で2回目以降は30分5,000円

という法律事務所があります。

そして、一般的に事務所で相談をする回数は

任意整理：１～２回
個人再生・自己破産：４～５回

程度と言われています。

時間は様々ですが、私の場合は１回１～２時間程度でした。

例えばあなたが『任意整理』を行う場合は、相談費用として0円～2万円ぐらいかかる計算になります。

無料相談の前に減額シミュレーターを使おう

法律事務所によっては、相談するだけで1万円札が2枚も手元から消える事になります。

しかも、

「そもそも借金はどれぐらい減るの？」

って事が分かってない状態でそれだけ支払うのは、少し勇気が必要です。

あまり借金が減額されないかも知れないのに、時間も交通費も相談費用もかかるのはイヤですよね。

なのでまずは、スマホでも2,3分で終わる減額シミュレーターを使う事をおすすめします。

法律事務所によって少し異なりますが、

・氏名（仮名でも可）
・現在の借金総額はどれぐらいか
・何社から借入しているか
・月々の返済額
・過去滞納した事があるか
・過去完済した借金があるか

こういった内容を減額シミュレーターに入力すれば、自宅や職場からでもカンタンに減額診断が出来ます。

もちろん無料で利用出来ますし、わざわざ事務所へ行く前に目安が分かるのはありがたいですね。

当サイトおすすめなのは、『司法書士法人みつ葉グループ』の借金減額シミュレーターです。

こちらは質問が4つと少ないのでカンタンに診断出来るうえに、

・全国対応OK
・女性相談員対応OK
・無料相談OK

と色んなメリットがあります。

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2,3分で終わるので、まずはシミュレーターをやってみてください。

債務整理相談の流れ

弁護士事務所によって多少異なりますが、ほとんどは以下の流れです。

⓪減額シミュレーターを利用する
①電話もしくは予約フォームから申込む
②事務所へ訪問する
③借入社数や金額、経済状況、希望する方向性などを伝える
④最適なプランの提案を受ける

※状況によっては、事務所への訪問なしで手続きが完了するケースもあります。

④では、借金総額や毎月の返済額、現在の収入・資産など経済状況によって、どの手続きを行うのが良いかを教えてもらいます。

利息などをカットすれば借金返済が出来そうなら「任意整理」、返済不能なら「個人（民事）再生」「自己破産」といった手続きになるはずです。

そして自己破産以外では「家のローンがあって家を手放したくないなら、そのローンだけは今まで通り払う」というように、「どの借金に対して手続きを行うか」が選べるます。

※ローンまで債務整理の手続きをしてしまうと、担保になっている車が取り上げられてしまいます。

借金を減らしたり無くせる債務整理ですが、デメリットもあるので詳しい相談が必要になります。

なので、借金相談をする際は、

・借金の総額
・借金をしている業者名
・毎月の返済額
・希望する今後の方針

などを把握しておいた方が時間を有効に使えます。

債務整理相談まとめ

ここまで債務整理の相談について、流れや相談費用についてまとめてきました。

覚えておきたいのは、

・相談する前に「減額シミュレーター」を使うのがオススメ
・１４０万以下で裁判が不要なら司法書士事務所もオススメ
・自分の経済状況と借り入れ状況を把握しておく
・事務所へは何度か足を運ぶので、なるべく近い所がオススメこの４つです。

あなたの時間や交通費をムダにしないよう、先にシミュレーターで減額出来る目安を調べておきましょう。

任意整理

Fri, 23 Aug 2019 13:20:38 +0900

債権者と専門家の交渉によって借金が減額できる「任意整理」について、メリットやデメリット、具体的にどれぐらい安くなるのかをまとめています。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さずに行える債務整理の１つです。

具体的には、あなたにお金を貸している債権者と弁護士などの専門家が直接交渉を行うことで、今後かかる利息や遅延損害金をカットするための手続きです。

※遅延損害金とは、返済が遅れてしまった事による延滞金のようなもので、法外な利息がかかるケースが多いです。

交渉ですので必ず成功するわけでは無いですが、成功すれば今後の返済額を抑えられます。

債務整理の中で一番ハードルが低い手続きという事もあり、利用者は年間３００～５００万人もいると言われています。

任意整理のメリット

〇将来分の利息や遅延損害金（返済が遅れて増えていた借金）を無くせる
⇒債務総額を減らせる

〇返済額を増やさずに３年間もしくは５年間に引き延ばせる
⇒１回あたりの返済額を抑えられる

〇官報に名前と住所が掲載されない
⇒家族や職場の人にバレにくい

※官報とは、国が発行する広報誌のようなもので、自己破産や個人再生を利用した時には名前と住所が掲載されます。

〇弁護士費用が比較的安い
⇒債務整理を依頼するにあたってハードルが低い

〇受任通知が送られる
⇒借金の取り立てや催促が来なくなる

〇どの借金を返すか選ぶことが出来る
⇒家や車のローンを継続すれば資産が残せる

〇職業や資格の制限を受けない
⇒弁護士や司法書士・保険外交員・古物商・警備員・宅地建物取引主任者などでも利用できる

任意整理のメリットとしては、ザっとこれくらいです。

受任通知は債務者（借金をしている人）の代理人として弁護士が入りますという通知で、どの債務整理をする場合も受任通知が送られます。

これが貸金業者などに送られた後は、直接取り立てされる心配が無くなります。

官報にも掲載されないので、家族や職場など周りの人にバレずに借金を減らせる便利な手段です。

また、ローンだけは継続して返済すれば家や車を取り上げられることもありませんから、任意整理したい債務だけ選択する事も可能です。

逆にローンも任意整理の対象にしてしまうと、家や車を手放さないといけません。

なので、債務整理をする時は現在の経済状況やローンの有無をしっかり弁護士と相談して、納得のいく形で進める必要があります。

利息や遅延損害金など元金以外の借金をカットしつつ、返済期間を延ばせれば１回あたりの返済額はかなり小さくなりますよ。

任意整理の減額例

例えば、２社から年利１５％で約１９０万円を借りていて、月々５万円返済しているケースを考えましょう。

これを任意整理して、交渉が上手く進めばこんなに安くなります。

	任意整理なし	任意整理あり
毎月の返済額	5万円	約2.5万円	約4.1万円
完済まで	38か月	60か月	36か月
トータル返済額	約190万円	150万円

必ずこのようになるとは限りませんが、トータルで約４０万円も借金が減ります。

ちなみに、任意整理にかかる弁護士費用の相場は、これぐらいです。

着手金：貸金業者など１件あたり４万円
報酬金：減額された借金×１０％

なので、上のケースでは、

着手金：８万円（４万円×２社）
報酬金：４万円（１９０万円ー１５０万円）

となって、弁護士費用は合計約１２万円です。

トータル返済額が安くなったのは約４０万円で弁護士費用は１２万円ですから、２８万円も浮いた事になります。

これは、やらないと損ですよね。

任意整理のデメリット

〇信用情報機関に登録される
⇒５年程度はローンやクレジットカードの審査が通らない

〇保証人が要る場合は、保証人に請求がいく
⇒保証人に迷惑をかけたり信用を失ってしまう
↑
保証人がいる債務を任意整理の対象外にする事も可能！

〇交渉を受け入れない債権者もいる
⇒任意整理をしてもほとんど債務総額が変わらないケースもある
↑
債務整理に詳しい弁護士なら相談時点で判断出来る

デメリットとしては、大体この３つです。

信用情報機関に登録されると大体５年程度は審査が通りませんから、その間はしばらく辛抱が必要です。

これは債務整理をする上で避けられないデメリットと言えます。

また、担保や保証人付きの債務（借金）については、本当に任意整理で手続きしても問題ないかを確認しましょう。

任意整理しなければ、車を差し押さえられないし保証人にも迷惑はかかりませんが、その分返済額は減らないので注意してください。

任意整理の交渉をしても、ほとんど減額出来ないケースもあります。

一般的には、奨学金機構や街金・学生ローンなどはあまり応じてくれないと言われています。

取引実績が豊富な弁護士事務所なら、大体どれくらい減額出来そうかという目安も分かるでしょうから、しっかり相談した上で手続きに移りましょう。

稀に、任意整理をしようとすると「貸金返還請求訴訟」という裁判を起こす貸金業者などもいますが、この辺りは弁護士事務所の方に確認しましょう。

どういった業者が裁判を起こしやすいかというのをよくご存じだと思います。

任意整理の流れ

任意整理をする場合は、

①弁護士事務所など専門家に相談・依頼する
②債権者に借金返済を一時ストップさせてもらう
③専門家から債権者に受任通知を送付する
④専門家へ任意整理の費用を支払う
⑤専門家と債権者が交渉を行い、借金額を決定する
⑥交渉が成立したら、減額された借金の返済を再開する

このような手続きになります。

②は、残りの借金総額を確定するための処理です。

返済が続いている状態だと借金総額が常に変わるので、一旦ストップして確定させます。

何だか大変そうに思えますが、私たちが行うのは①・④・⑥の３つだけです。

難しい手続きは全て専門家にお任せ出来るので、ややこしい書類を書いたりといった面倒な手続きは不要です。

任意整理のまとめ

ここまでメリットやデメリット・減額例についてまとめてきましたが、いかがでしょうか。

最初に書いた通り、任意整理は弁護士など専門家と債権者の交渉ですから、必ず上手く行くわけではありません。

実績が少ない弁護士事務所を選んでしまうと、全く減額してくれない債権者相手に交渉をしたり、見込みよりも減額出来ないケースもあります。

その為、実際に依頼する弁護士事務所は金額だけじゃなく実績も考慮して探しましょう。

相談料や流れについては＜こちらの記事＞にまとめています。

個人再生

Fri, 23 Aug 2019 13:20:38 +0900

債務整理の１つで裁判所を通じて行う「個人再生」について、メリットやデメリット、利用した時の減額例などをまとめています。

個人再生とは

個人再生は裁判所を通じて行う債務整理の１つで、現在の債務総額（借金総額）や現在の経済状況によって大幅に借金を減額出来る手続きです。

ケースにもよりますが、最大で借金を１０分の１にすることが出来ます。

裁判と聞くと思わず身構えてしまいますが、個人再生は年間約２，５万件ほど行われていますから、それほど珍しいことではありません。

個人再生を行うには裁判を行う必要があるので、弁護士事務所を通さず自力で行うのは極めて難しいと言われています。

裁判所の公式ＨＰにも同様に書かれていますし、弁護士を代理人として立てない場合は裁判で追加料金がかかるケースもあります。

なので、債務整理に強い弁護士事務所にしっかり相談して手続きを進めていきましょう。

個人再生の種類

個人再生の手続きには、大きく分けて２種類あります。

・給与所得者等再生手続
・小規模個人再生手続

この特徴を表にすると、以下のようになります。

	給与所得者等再生手続	小規模個人再生手続
メインとなる対象者	サラリーマン	自営業
手続きを進めるための条件	・借金の返済が困難と認められる・継続して定期的な収入を得られると認められる・住宅ローンを除いて借金総額が５，０００万円を超えていない	・借金の返済が困難と認められる・継続して収入を得られると認められる・住宅ローンを除いて借金総額が５，０００万円を超えていない
手続き中の債権者（貸金業者）	特に権利なし	半数以上の債権者が反対すれば、手続きは進められない
減額される金額	①以下の表 ②可処分所得（収入ー税金・生活費など）の２年分 ③自分が持つ全財産の価値この①～③で一番金額が大きいもの	①以下の表 ③自分が持つ全財産の価値この①・③のうち金額が大きいもの

※左右にスクロールします。

黄色マーカーを引いたところが、両者で違う部分です。

給与所得者等・・・の方は、定期的な収入が無いと再生手続を進められません。

そして小規模個人・・・の方は、債権者の半数以上からの賛成を得ないと手続きが進まないのです。

最後にある「選択される減額基準」の①は、この表です。

借金	手続き後の借金
１００万円未満	減額なし
１００～５００万円	１００万円
５００～１５００万円	５分の１
１５００～３０００万円	３００万円
３０００～５０００万円	１０分の１

全てこの表通りに決まれば分かりやすいんですが、そうではありません。

例えばあなたの借金が１，５００万円で、全財産の価値が１，０００万円あるとします。

上の表だけで考えると減額後は３００万円になりますが、①より③の金額が大きいの、１，０００万円の返済が必要という事です。

ちなみに、②の「可処分所得の２年分」とは、毎月の収入から必要な生活費や税金などを引いた金額の２年分です。

つまり、自由に使えるお金ですね。

小規模個人再生手続では、この基準は使われません。

③の自分の財産すべての価値は、今ある車や家・その他財産をすべて処分した時の金額です。

個人再生のメリット

〇借金が最大で１０分の１まで減額出来る
⇒債務が１００万円以上ある場合は大幅に減額する事が出来る

〇返済額を増やさずに３年間もしくは５年間に引き延ばせる
⇒１回あたりの返済額を大きく抑えられる

〇借金の原因は問われない
⇒ギャンブルや転売・娯楽など自己破産では認められない理由の債務でも減額出来る

〇受任通知が送られる
⇒借金の取り立てや催促が来なくなる

〇職業や資格の制限を受けない
⇒弁護士や司法書士・保険外交員・古物商・警備員・宅地建物取引主任者などでも利用できる

個人再生のメリットとしては、ザっとこれくらいです。

一番のメリットは大きく債務を減らせる点です。

債務総額にもよりますが最大で１０分の１まで減らせますから、その後の生活がかなり安定するでしょう。

また、家や車のローンがあったとしても今まで通り払い続ければ手放さなくて済むケースもあります。

自己破産の場合はほぼすべての資産を手放す必要がありますから、絶対に手放したくない資産がある方は個人再生の方が良いと思われます。

個人再生後の減額例

例えば、あなたの借金が３００万円（年利１５％）あった場合、個人再生を受けるとこのようになる可能性があります。

借金総額：３００万円⇒１００万円
毎月の返済額：８．５万円（３６か月分割）⇒約２．８万円（３６か月分割）

借金が３分の１にまで減額されますから、毎月の返済額も相当安くなっていると思います。

具体的に「個人再生でどれくらい借金が減るのか」という基準はいくつかありますが、１つはこれです。

債務総額	手続き後の借金
１００万円未満	減額なし
１００～５００万円	１００万円
５００～１５００万円	５分の１
１５００～３０００万円	３００万円
３０００～５０００万円	１０分の１

借金が１００万円以下だと減額されませんが、それ以上になるとかなり大きく減額されます。

この基準と合わせて

①可処分所得（手取りー生活費）の２年分
②所有している財産の総額

これらを比べて、一番高い金額が返済総額となるケースが多いです。

個人再生のデメリット

〇信用情報機関に登録される
⇒５年程度はローンやクレジットカードの審査が通らない

〇保証人が要る場合は、保証人に請求がいく
⇒保証人に迷惑をかけたり信用を失ってしまう
↑
保証人がいる債務を個人再生の対象外に出来れば問題無い

〇官報に名前と住所が掲載される
⇒債務整理をした事が第三者にバレる可能性はあるが、見る人が少ないのでバレる可能性は低い

〇弁護士費用が比較的高い
⇒裁判所を通じて行う手続きなので、任意整理よりも高額になる

〇家や車を残せないケースが多い
⇒残すためにはお金が無い中でローンを今まで通り支払わないといけないので、経済的に難しい

個人再生も債務整理の１つなので、信用情報機関に登録されます。

裁判所を通じて行うので官報にも名前と住所が掲載されますが、一般的な国民が見る事はまず無いでしょうから、周りにバレる心配は少ないと言えます。

弁護士費用については任意整理より高額に設定されていて、相場で言うと３０万円～５０万円程度といった所です。

高額とはいえ、借金が数百万円以上も減額されるケースがありますから、手続きが認められる見込みがあればやっておかないと損ですね。

費用については＜こちらの記事＞にまとめています。

個人再生の流れ

個人再生を行う流れは裁判所によって少し異なりますが、大体は以下の流れとなります。

①個人再生の申立てを行う
②個人再生委員が選任される
③裁判所にて、再生手続開始決定が出される
④個人再生委員との面談を行い、再生計画案を提出する
⑤再生計画案の認可・不認可を決定する
⑥再生計画案に基づいて返済を始める

何だかややこしく見えますが、弁護士がいれば申立代理人としてサポートしてくれます。

弁護士がいれば個人再生委員がいないケースもありますが、東京地裁では必ず個人再生委員が選任されます。

③の時点から、債権者からの取立が行われなくなりますが、裁判所の許可なしで財産を処分する事も禁止されます。

再生計画案というのは、先ほど「個人再生の減額例」で出した基準を元に計算した返済額が書かれています。

どれだけの金額を何回で返済するかという計画表ですね。

個人再生のまとめ

ここまでメリットやデメリット・減額例についてまとめてきましたが、いかがでしょうか。

借金の理由は問われず、家や車を残せるケースがあって、かなりの減額が期待できるというのは大きなメリットですね。

最初にも書きましたが、個人再生は年間で約２５，０００件ほど行われています。

裁判自体は専門家である弁護士がいますし、費用の分割払いに対応している弁護士事務所も多数あります。

このままだと返済が出来ないと感じている方は、一度弁護士事務所へ相談してみてください。

無料相談を行っている所も多くありますし、チャット形式のシミュレーターで減額出来る金額目安を調べる事も出来ますから、そこまでハードルは高くありませんよ。

相談料や流れについては＜こちらの記事＞にまとめています。

自己破産

Fri, 23 Aug 2019 13:20:38 +0900

債務整理で一番ハードルが高い「自己破産」について、メリットやデメリットをまとめています。デメリットも多い代わりに現在ある借金の返済義務が無くなるのは大きいですから、このままだと生活できない方はぜひ一度検討してみて下さい。

自己破産とは

裁判を通じて行う債務整理の１つで、最もハードルが高いです。

その代わり、現在ある借金は全て返済義務が無くなりますから、今後の生活をやり直すことが出来ます。

デメリットも確かにありますが、借金ゼロというのは非常に大きな魅力ですから、一度検討してみる価値はあると思います。

ちなみに、年間７万件ほど自己破産の手続きが行われています。

自己破産のメリット

〇現在ある借金に対して取り立てが無くなる
⇒生活を改めてやり直す事が出来る

これが唯一にして最大のメリットです。

今ある負債をすべて清算する事が出来ますから、究極の救済措置であり最終手段という所ですね。

自己破産のデメリット

〇高額の資産を手放す必要がある
⇒ほとんどのケースで車や家は持てない
↑
現金（９９万円以下）や車（見込み額が２０万円以下）などは所有が認められるケースが多い

〇自己破産申請が承認されないケースがある
⇒資産を隠したり、借金理由がギャンブルや転売行為・浪費だった場合などは、自己破産の手続きが承認されない

〇信用情報機関に登録される
⇒５年～１０年程度はローンやクレジットカードの審査が通らない

〇官報に名前と住所が掲載される
⇒債務整理をした事は官報を探せば分かるが、見る人が少ないのでバレる可能性は低い

〇弁護士費用が高い
⇒裁判所を通じて行う手続きなので他の債務整理より高額になる

〇手続き中は職業や資格の制限を受ける
⇒弁護士や司法書士・保険外交員・古物商・警備員・宅地建物取引主任者などの職業に就いている場合は仕事が出来なくなる

〇郵便物が転送される
⇒裁判所の許可があれば破産管財人（自己破産手続きを管理する人）に郵便物が転送されますから、直接受け取れない場合があります。

必要な費用に関しては、＜こちらの記事＞も参考にしてください。

自己破産のまとめ

資産を手放したり手続きにかかる時間も制限もありますが、やはり返済義務が無くなるのは大きいですね。

いくつもデメリットとして挙げていますが一時的なものも多いですから、メリットとデメリットを比較・検討してみてください。

最初に書いた通り、自己破産の手続きは年間７万件ほど行われています。

とはいえ弁護士事務所も数はドンドン増えてきているので、自己破産の実績がない事務所も中にはあるでしょう。

自己破産の手続きを依頼する場合は、弁護士費用の安さだけじゃなく、しっかりした実績があるかどうかも確認しましょう。

相談料や流れについては＜こちらの記事＞にまとめています。

弁護士法人アドバンス

Fri, 23 Aug 2019 13:20:38 +0900

土日祝日対応で全国８か所で展開している「弁護士法人アドバンス」の特徴や債務整理の費用、利用の流れなどをまとめています。

弁護士法人アドバンスは、全国８か所に事務所を構える大手弁護士事務所です。

今回は弁護士法人アドバンスの特徴と、債務整理の流れや費用をまとめています。

弁護士法人アドバンス特徴

1. 主要都市をカバーする事業展開

弁護士法人アドバンスの事務所は以下の通りです。

・東京事務所（千代田区有楽町）
・札幌事務所（中央区）
・仙台事務所（青葉区）
・埼玉事務所（川口市本町）
・名古屋事務所（中村区）
・大阪事務所（北区梅田）
・広島事務所（中区）
・福岡事務所（中央区天神）

※詳しい地図はクリックすると表示されます。

債務整理を扱う弁護士事務所の中では、規模が大きい部類に入ります。

債務整理を行う上で最低でも１～２回は事務所へ行く必要があるので、これだけ事務所が多いと地方在住の方でも使いやすいですね。

2. チャット形式のお悩み相談ナビあり

「債務整理の流れ」でも説明しますが、まずはチャット形式で使える無料のお悩み相談ナビを利用します。

自動的に送られてくる質問に答えていくだけですし、匿名でもＯＫなので気軽に使えますよ。

弁護士事務所でよくあるのは無料メール相談ですが、「わざわざメールのやり取りをするのは面倒」という方も多いでしょう。

もちろん、チャット形式ではなくメールによる問い合わせも可能です。

3. 何度でも相談無料

弁護士事務所の相談は、初回３０分だけ無料で、それ以降は３０分につき５，０００円程度が相場です。

でも弁護士法人アドバンスは、何度でも相談無料となっています。（ヤミ金対応に関する相談のみ３０分５，０００円が必要）

債務整理の手続きは大きく４種類に分かれますし、どの債務整理をするかによって減額できる借金やデメリットも変わってきます。

あなたに合っていない手続きをすると後悔する可能性もありますから、納得が行くまで何度でも相談をしましょう。

4. 多数のメディア出演

主な出演・掲載実績は以下の通りです。

・めざましテレビ
・スッキリ
・news every
・モーニングバード
・読売新聞
・毎日新聞
・サンデー毎日
・フライデー

主要メディアに多数出演していますから、それだけで全く紹介されていない弁護士事務所より信用出来ますね。

弁護士事務所が増えてきている中でこれだけ出演しているという事は、他の弁護士事務所にはない魅力があるという事です。

5. 豊富な実績

弁護士法人アドバンスでは、これまで３万人を超える債務整理の実績があるスタッフが常駐しています。

弁護士事務所の数が増えてきているので経験が浅い事務所も中にはありますが、そういった所では成功確率が低くなる可能性があります。

豊富な実績があると「どれだけ安く出来そうか」という見込みも立てられますし、トラブルを避けて借金問題解決に動いてもらえます。

弁護士法人アドバンス利用の流れ

ここからは、実際に利用する流れです。

①チャット形式のお悩み相談ナビで、借入額や業者名を伝える
②電話番号と通話ができる時間帯を伝える
③無料の電話相談で詳しい内容を伝える
④事務所で無料相談を行って最善プランの提案を受ける
⑤納得出来れば、契約を行う

④の時点までは全て無料ですし、メール相談よりも手軽です。

メール相談だと

「信用できる事務所か」
「経験豊富な事務所か」

という判断が難しいです。

でも電話相談なら、不明点があったら質問して、すぐに回答が貰えるかどうかで判断出来ます。

メールでのやり取りを希望する場合は、公式サイトの「お問い合わせ・ご予約フォーム」から必要事項を入力しましょう。

希望する連絡方法を電話かメールから選べますから、普段忙しくてなかなか電話出来ない方にも便利です。

弁護士法人アドバンス費用

債務整理にかかる費用は、種類によって異なります。

実際に相談してからでないと「どの債務整理を行うか」は分かりませんが、債務整理にかかる費用はこのようになります。

種類	費用	分割払い
過払い金	着手金：０円報奨金：１社４万円その他：交渉の場合は回収額の２０％、訴訟の場合は回収額の２５％＋その他裁判費用 ※過払い金回収が出来なかった場合は費用なし	記載なし
任意整理	着手金：１社４万円報酬金：減額出来た借金の２０％	２万円から可能
個人再生	着手金：４０万円その他：再生委員報酬１５万円＋その他裁判費用	記載なし
自己破産	着手金：４０万円その他：申管財人引継手数料２０万円（同時廃止の場合は不要）＋その他裁判費用	４万円から可能

※左右にスクロールします。

不明点があれば、お問い合わせフォームを使うか相談時に確認してみてください。

弁護士法人アドバンスではクレジットカード払いも可能で、

・VISA
・MasterCard
・JCB
・アメリカンエキスプレス
・銀聯（Union Pay）

が使えます。

弁護士法人アドバンスまとめ

ここまで特徴や費用などをまとめてきましたが、いかがでしょうか。

知名度・実績ともにありますし、債務整理にかかる費用は平均程度だと思います。

全国８か所に事務所を構えていますし毎回無料相談が出来るという点から、

「心配だから色々聞きながら手続きを進めていきたい」
「安心出来るところに依頼したい」
「家から近いところが良い」

こんな方にはとてもオススメです。

気になる方は、一度お問い合わせフォームかお悩み相談ナビを使ってみてください。

過払い金請求

Fri, 23 Aug 2019 13:20:38 +0900

法律で決められた金利以上に支払った過払い金は、返済終了から１０年以内なら返還請求出来ます。今回はその手続きをまとめています。

債務整理弁護士

Fri, 23 Aug 2019 13:20:38 +0900

債務整理は弁護士を通じて行うのが一般的です。弁護士を通じて行うメリット・デメリットや選び方、司法書士との違いをまとめています。

債務整理は弁護士に頼むのが一般的

手続きは複雑な書類作成から裁判まで多岐にわたっているので、弁護士事務所に相談・依頼をするのが一般的です。

一時期は過払い金請求に関する広告やCMがよく流れていましたし、債務整理をする大半の方が弁護士事務所を利用していると言われています。

今回は、手続きを弁護士に頼む場合のメリットデメリットや選び方、司法書士との違いをまとめています。

債務整理弁護士のメリット

まずは、依頼するメリットからです。

1. 面倒な手続きをすべて任せる事が出来る

一般人の私たちが債務整理に関わる複雑な書類を作成する事は難しいですし、ましてや裁判を自力で進める事は現実的ではありません。

書類１つとっても「どう書いたら良いのか」「こう書くと不利にならないのか」という風に考えないといけない事が多いので、自力で行う事はオススメできません。

2. 交渉や裁判を有利に進められる

手続き自体は出来ても、貸金業者との交渉や裁判が有利に進まないと意味がありません。

裁判所を通さずに行う「任意整理」は貸金業者との交渉が行われ、その交渉次第で借金がどれくらい減額されるか決まります。

債務整理の実績が多い事務所に相談すれば、過去の交渉実績などを考慮して「このぐらい安くなりそう」と予測を立てる事も出来ます。

そもそもお金を借りている人から「借金を減らして」という要望があっても受け入れられることはまずありません、

貸金業者の方がこういった事には慣れていますから、私たちは知識・経験という面でも凄く不利だと言えます。

裁判所を通して行う「自己破産」などの手続きについても、裁判所の判断次第では認められないケースも当然あります。

仕事や借金の取り立てに追われてそれどころじゃない方も多いと思いますから、素直に依頼しましょう。

3. 取り立て・催促を止める事が出来る

あなただけでは無く家族や職場への連絡も無くなりますから「迷惑がかからなくて済む」「周りの人にバレにくくなる」というのも、かなり大きなメリットではないでしょうか。

依頼した時点で、あなたがお金を借りている業者や債権回収会社に対して弁護士事務所から「受任通知」が送られます。

受任通知は「これからは弁護士が代理人になるので、債務者（あなた）に直接連絡をしないでください」という通知です。

これは、貸金業法という法律で定められていますから、受任通知が来てからあなたに連絡するのは違法になります。

4. 相談に乗ってもらえる

債務整理をいざやろうと思っても、分からない事が多すぎて混乱してしまうと思います。

弁護士事務所で相談をすれば、あなたの借金額や返済可能額・資産などを考慮して一番良いと思われる手段について考えて貰えます。

「ローンがあるけど家は絶対に手放したくない」と思っていても、自己破産を選ぶと全て手放すことになります。

あなたの希望も含めて考えてもらえるので、借金を減らした上で後悔しないためにも大切なポイントです。

債務整理弁護士のデメリット

1. 弁護士費用がかかる

デメリットは、費用がかかるという点のみです。

弁護士費用と聞くと物凄く高いイメージがありますが、相場は以下の通りです。

・任意整理：１件４万円＋減額された借金×１０％
・個人再生：３０～５０万（弁護士以外への支払いも必要）
・自己破産：３０～４０万（弁護士以外への支払いも必要）

※過払い金請求はどの手段でも合わせて行う事が可能です。

個人再生や自己破産など裁判が必要な手続きはそれなりにかかりますね。

でも弁護士事務所を通す事で、かかる費用以上に借金が安くなれば問題ありませんから、どの程度安くなるのかを相談してみてください。

費用については、＜こちらの記事＞に詳しくまとめています。

債務整理弁護士と司法書士の違い

手続き自体は、司法書士に依頼する事も可能です。

司法書士に依頼する方が費用は安いのですが、扱える金額が１４０万円までと低く、業務は「書類作成」と「簡易裁判所の代理権」に限定されています。

つまり、あなたの借金が１４０万円を超えていたり、地方裁判所での裁判が必要な個人再生・自己破産をしたい場合は、司法書士では無く弁護士に依頼しましょう。

１４０万円までの借金で裁判を行わない場合は、認定司法書士がいる事務所に依頼する事も可能です。

債務整理弁護士の選び方

次は、事務所の選び方についてです。

費用が安い事務所を選ぶのも大事ですが、交渉や裁判を有利に進めて借金を出来るだけ安くする方が大事です。

なので、どんな基準で選べばいいのかを知っておきましょう。

1. 実績が豊富かどうか

弁護士には医師と同じように専門分野がありますから、不倫・離婚関係、医療事故、債務整理など各分野に強い弁護士がいます。

債務整理の実績があって詳しい事務所なら、どれくらい借金が安くなりそうかという見込みも立ちますし、業者との交渉や裁判でも有利に進められる可能性が高いです。

また、債務者（借金している人）の数に対して弁護士事務所の数が増えています。

平成１９年から平成２６年にかけて、借り入れが５件以上ある多重債務者は１０分の１に減っていますが事務所の数自体は増えていますから、債務整理について経験がない事務所もあります。

弁護士を選ぶ時は、

・公式サイトで債務整理について詳しくまとめられている
・電話で直接連絡や質問をしてみて、詳しい回答がすぐに返ってくる

という事務所を選びましょう。

電話で質問するのは、サイト上で分かりにくかった点などが良いでしょう。

電話がつながりにくかったり、回答がすぐに貰えない事務所は避けた方が無難ですね。

2. 事務所が通える距離にあるかどうか

過払い金請求や任意整理だけなら事務所に行くのは１，２回で済みますが、自己破産や個人再生だと４，５回は通うケースが多いです。

あまりに遠いとそれだけで時間とお金を消費し、相談してみないとどの手段で債務整理するかが分かりませんから、ある程度近くにある事務所を選びましょう。

3. 弁護士費用が分かりやすいかどうか

基本的に、着手金と成功報酬に分かれています。

「着手金３万円成功報酬２万円」なら分かりやすいですが、「着手金３万円成功報酬２万円から」というふうに「から」が書かれている場合は注意が必要です。

借金を減らせたと思っても想定以上に、弁護士費用を支払わないといけない事もあるからです。

明確に書いていない事務所だったら問い合わせをするか、費用が明確に書いてある事務所を選ぶことをオススメします。

また、支払方法の種類や分割払い可能かどうかも調べておくと良いです。

債務整理弁護士のまとめ

ここまでで、債務整理で弁護士事務所を利用するメリットデメリットや選び方、司法書士との違いをまとめてきました。

簡単にまとめると、以下の通りです。

メリットは４つ

・手間がかからない
・取り立て、催促が無くなる
・借金をより減らせる可能性が高い
・自分に合った債務整理を教えてもらえる

デメリットは１つ

・弁護士費用がかかる（借金がこれ以上安くなればＯＫ）

司法書士との違いは２つ

・司法書士は、１４０万円を超える借金があれば利用出来ない
・司法書士は、個人再生や自己破産の裁判でサポート出来ない

弁護士事務所の選び方は３つ

・債務整理に詳しい事務所かどうか
・通える距離にあるかどうか
・弁護士費用が分かりやすいかどうか

自己破産や債務整理について詳しく書かれている本を読んでも、弁護士事務所に依頼する事を推奨しています。

一番ハードルの低い任意整理でも弁護士がいないと貸金業者との交渉は困難ですが、それよりも難しい個人再生や自己破産になると裁判所のホームページにも弁護士への依頼を推奨する文言が書かれています。

弁護士は医師・公認会計士と並んで三大国家資格と言われるくらい難関ですから、生活をより良くするために素直に弁護士に依頼しましょう。

相談料や流れについては＜こちらの記事＞にまとめています。

債務整理デメリット

Fri, 23 Aug 2019 13:20:38 +0900

債務整理は、返済額の総額を減らしたり利息をカットして負担を軽くすることが出来ますが、デメリットもあります。債務整理を行う上でのデメリットをまとめています。

債務整理は、正式な手続きを踏むことで今抱えている借金（債務）を無くしたり、負担をグッと軽くすることが出来ます。

ただし、債務整理にもデメリットはありますから、どちらを選んだ方が生活が楽になるか検討してください。

債務整理のデメリット一覧

デメリットといえるのは、この８つです。

①弁護士費用がかかる
②信用情報機関へ登録される
③官報に氏名・住所が掲載される
④一部の職業に制限がかかる
⑤保証人に返済義務が発生する
⑥家を手放さないといけないケースがある
⑦車を手放さないといけないケースがある
⑧家族や職場にバレるケースがある

とはいえ、どの債務整理を選択するかでデメリットの有無や度合いが変わってきます。

債務整理の種類別にデメリットを表にするとこうなります。

デメリット	任意整理	個人再生	自己破産
①費用（相場）	1件約4万円＋報酬10%程度	約30～50万円	約30～40万円
②信用情報機関への登録	5年程度	5年～10年	5年～10年
③官報への掲載	なし	あり	あり
④一部の職業制限	なし	なし	一部あり
⑤保証人への影響	少しあり	あり	あり
⑥家の放棄	回避可能	回避可能	放棄
⑦車の放棄	回避可能	回避可能	放棄（見込み額20万円以上の場合）
⑧バレる可能性	バレにくい	バレる可能性あり	バレる可能性大

※左右にスクロールします。

では、デメリットを順番にまとめていきます。

デメリット①弁護士費用がかかる

このデメリットは弁護士事務所を利用する場合だけですが、一番難易度の低い任意整理でさえ弁護士を通さないと手続きを成功させる事はまず無理でしょう。

個人再生や自己破産ともなると裁判が必要ですから、弁護士費用がかかるのは仕方ありません。

弁護士費用以上に債務総額を減らせる見込みがあれば問題無いので、弁護士相談であなたの経済状況や資産・希望などを話して、見込みがあるかどうかを確認しましょう。

分割払いに対応しているかどうかも確認しておいた方が良いですね。

デメリット②信用情報機関へ登録される

任意整理や個人再生・自己破産を行うと、信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録されます。

消費者金融やクレジット会社・金融機関もこの情報を参考にして融資やローンの可否を決めますから、信用情報機関に登録されると一定期間は審査に通らなくなります。

期間については明記されていませんが、通常は５～１０年間で削除されます。

この間はクレジットカードの新規発行も出来ませんし、更新期限が来ても更新されず利用出来なくなります。

「信用情報機関への登録」というデメリットはどの方法でも避けられません。

債務整理におけるクレジットカードのデメリットは、＜こちらの記事＞に詳しくまとめています。

デメリット③官報に氏名・住所が掲載される

官報とは国が発行する広報誌のようなもので、債務整理を行った人の氏名と住所が掲載されます。

一般の方はまず見ないものですから、官報がきっかけで周囲の人にバレるという可能性はかなり低いです。

なので、他のデメリットよりは支障が少ないと言えますね。

デメリット④一部の職業に制限がかかる

自己破産の手続き中は、弁護士・司法書士・保険外交員・警備員など一部の職業に就けないという制限がかかります。

任意整理や個人再生を利用したりこれらの職業に就いていない方は問題ありませんが、就いている方は今後の生活を考えて自己破産をするかどうか検討する必要があります。

上記の一部職業に就いている方にとっては多大なデメリットですが、そうでない方にとっては無視しても問題無いですね。

デメリット⑤保証人に返済義務が発生する

任意整理の場合は債権者（貸金業者など）との交渉が和解すれば保証人に支払義務は発生しませんが、一旦請求が行く事はあります。

個人再生や自己破産の場合は、あなたの債務が減額されても保証人に支払義務が発生します。

その保証人も返済能力が無い場合は債務整理が必要になりますので、自身が債務整理を行う場合はかならず保証人にも説明を行いましょう。

保証人からの信頼が無くなったり関係悪化する可能性があるので、十分にデメリットと言えますね。

デメリット⑥家を手放さないといけないケースがある

自己破産する場合を除いて、住宅ローンをそのまま払い続ける場合は所有する事が可能です。

住宅ローンを払い続ける場合はデメリットになりませんが、銭的に厳しい場合もあると思います。

また、自己破産の場合は手放す必要があります。

デメリット⑦車を手放さないといけないケースがある

車のローンを完済するまでは、所有権をローン会社が持つ仕組み（所有権留保）となっていますから、このローンを債務整理する場合は、担保となっている車を取り上げられます。

任意整理や個人再生を行っても、ローンを従来通り払う場合は車を手放さなくて済みます。

自己破産の場合は、見込み額が２０万円以下の車に限り所有する事が出来ます。

デメリット⑧家族や職場にバレるケースがある

このデメリットは、選択する債務整理によってかなり異なります。

あなた自身と弁護士間のやり取りしか行われない任意整理なら家族や職場にバレる可能性はかなり低いです。

個人再生では裁判所から書類が届いたり、同居している家族の収入を証明する書類が必要になる事があるので、同居している家族にはバレる可能性があります。

職場に何か届くという事はありませんから、職場の方にバレる可能性はまず無いので、デメリットとはなりにくいです。

自己破産では、家や車・現金などがすべて取り上げられますから、家族にはまずバレるでしょう。

ただし、自己破産しても（弁護士や司法書士など一部の職業を除いて）仕事を続けられるケースが多いですし、勤務先の在籍確認などもありませんから、職場の人にはバレずに行えるケースもあります。

一人暮らしの方であれば、あまり大きなデメリットとはならない可能性がありますね。

債務整理デメリットまとめ

いかがでしょうか。

色々まとめましたが、あなたがどの債務整理を選択するかによってデメリットはかなり異なります。

また、家・車のローンがあるかどうか、保証人がいるかどうかによっても、普段の生活にどれぐらい支障が出るかが変わります。

なので、上記のデメリットを踏まえてまずは自分がどの債務整理を行うのが良いのか、弁護士事務所に相談される事をオススメします。

もちろんあなたの経済状況を説明する必要がありますから、借入額や保証人の有無を確認しておきましょう。

＜こちらの記事＞には、債務整理の種類ごとに特徴をまとめていますので参考にしてください。

プロフィール

Fri, 23 Aug 2019 13:20:38 +0900

債務整理は、借金で生活が出来なくなる前に行える救済措置の１つです。

どれぐらい借金が減るかはあなたの資産や返済能力によって変わりますが、私の場合は弁護士さんに返済不可能と認められたので「個人再生」という方法を選択しました。

個人再生は借金額に応じてどれくらい借金が減るかが決まり、私の場合は５００万円が１００万円になりました。

月々の返済額が約１５万から約２．８万円と随分安くなったし、弁護士費用約６０万円は分割払いさせてもらったんで、問題無く生活出来るようになりました。

家族や職場の人にもバレなかったみたいなので、本当に利用して良かったと思います。

返済能力があれば利息分がカットされる「任意整理」という方法もありますし、私より借金が多かったりしたら「自己破産」という選択肢もあります。

難易度とデメリットはそれぞれ債務整理の種類によって変わりますが、きちんと弁護士さんと相談したうえで決めれば後悔するような事は無いはずです。

弁護士事務所なんて普段の生活で馴染みが無いので不安になる方も多いでしょうが、数万円から数十万円払えば数百万も借金が減るケースが多いですから、借金で生活が苦しい方は利用しないと損ですよ。

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債務整理費用

Fri, 23 Aug 2019 13:20:38 +0900

債務整理を行うにあたって、弁護士事務所に支払う費用についてまとめています。費用は債務整理の種類によって異なりますが、その分借金が減って生活が楽になるので、参考にしてください。

債務整理を弁護士に依頼する時には、様々な費用が発生します。

これは弁護士事務所ごとに異なりますが、債務整理の種類によって相場は決まっています。

弁護士費用自体は高くても債務総額がグンと減るなら、やっておかないと損です。

分割払いに対応している弁護士事務所もあるので、着手金などすぐに支払うのが難しい場合は一度ホームページを確認してください。

過払い金請求にかかる費用

過払い金請求の場合は、債権者（貸金業者など）の数によって費用が変わります。

消費者金融やカード会社などが多ければその分高くなりますから、あまり過払い金返還が期待出来ない債権者に対しては、返還請求を行わない方がオトクなケースもありますね。

相場としては、

着手金：１件２万円
成功報酬：返還請求出来た金額の２０％
※訴訟に発展すると２５％程度

このようになっています。

相談料や流れについては＜こちらの記事＞にまとめています。

任意整理にかかる費用

任意整理の場合も、債権者の数によって異なります。

任意整理は、将来分の利息や遅延損害金（延滞金）のカットについて弁護士が直接債権者と交渉する手続きなので、債権者が多ければその分費用がかかります。

相場としては、

着手金：１件４万円
報酬金：減額された債務総額の１０％

これぐらいです。

任意整理は債務整理の中で一番簡単な手続きですが、交渉が上手く行けば将来分の利息や遅延損害金のカットをしつつ、返済期間を３年もしくは５年に延ばすことが出来ます。

返済する元本は変わりませんが、トータルの返済額が約１８９万円から１５０万円まで安くなったり、毎月の返済額が３万円から１．７万円になるケースもあります。

利息が無くなる上に返済期間が延びるので、任意整理前と比べるとかなり楽になると思います。

弁護士さんに相談して交渉が上手く行く見込みがあれば、利用する価値はありますよ。

相談料や流れについては＜こちらの記事＞にまとめています。

個人再生にかかる費用

個人再生の場合は裁判所を通じて行う債務整理で、債権者ごとに費用は発生しません。

債務総額に応じてかなり大幅に減額出来ますから、事前に行う相談でいくらぐらい安くなるかの見通しを教えてもらいましょう。

弁護士費用の相場としては、債務総額に関係なく「３０～５０万円」ぐらいが一般的ですね。

ただし、裁判を行うので弁護士費用とは別にお金がかかります。

・収入印紙：１万円
・官報公告費（予納金）：１．２万円
・郵便切手代：５～６０００円程度
・個人再生委員への報酬：２０万前後

個人再生や自己破産をすると、国が発行する「官報」に氏名や住所が掲載されます。

官報公告費は、この掲載費となります。

個人再生委員は、個人再生へ向けて経済状況をチェックしたりサポートを行う人で、東京地裁では弁護士がいたとしても個人再生委員が選任されます。

東京地裁以外では、弁護士がいる場合は選任されない場合もありますので、その場合は個人再生委員への報酬は不要となります。

裁判所によって異なりますので、東京以外にお住まいの方は選任されるかどうか弁護士事務所で確認してみてください。

また、任意整理以外は着手金が１０万円を超えるので、クレジットカード払いや分割払いが出来る所をオススメします。

相談料や流れについては＜こちらの記事＞にまとめています。

自己破産にかかる費用

自己破産も裁判所を通じて行う債務整理ですから、債権者が多くてもあまり影響はありません。

家や財産をほとんど失う代わりに債務の返済義務が無くなりますから、最終手段といったところですね。

弁護士費用の相場としては、債務総額に関わらず「２５～４０万円」ぐらいです。

弁護士事務所によって、着手金０円・報酬金３０万円だったり、逆のケースもあります。

ただし自己破産の場合も個人再生と同様に、弁護士費用とは別のお金もかかります。

・収入印紙：１，５００円
・官報公告費：１～１．３万円
・郵便切手代：４～１．５万円程度
・管財費用：２０万円前後

管財費用とは、申立人（自己破産を申請した人）の経済状況を調査したり現金に換える手続きをしてくれる「破産管財人」への報酬です。

自己破産には２種類あって、破産管財人が関わる「管財事件」と、関わらずに手続きがすぐに終わる「同時廃止」があります。

同時廃止の場合、管財費用は不要です。

「管財事件」と「同時廃止」のどちらで自己破産を行うかは、自己破産の手続きをするためのお金があるかどうかで決まります。

「自己破産手続きにかかる費用」＞「申立人の総資産」となっている事が多いので、個人の自己破産では、「同時廃止」が行われる事がほとんどです。

債務整理にかかる費用まとめ

今回は弁護士費用を中心にまとめてきましたが、いかがでしょうか。

手続きの難易度としては「任意整理＜個人再生＜自己破産」ですから、大体この順番に高くなります。

今回まとめた費用を表にすると、こうなります。

	費用
過払い金	1件約2万円報酬20%程度訴訟25％程度
任意整理	1件約4万円報酬10%程度
個人再生	約30～50万円その他費用あり
自己破産	約30～40万円その他費用あり

返済に苦しんでいる最中に弁護士費用を捻出するのは難しいものですから、出来れば早い段階で手続きを進めたい所です。

私の場合は月々の返済額と収入・貯蓄を計算して、半年以内に首が回らなくなる可能性が高かったので、早めに弁護士へ依頼しました。

その結果、個人再生の手続きをして借金が６００万から１２０万円まで減ったので、弁護士事務所に６０万円ちょっとを払ってでもお願いして良かったです。

債務総額が減れば不安もグッと減って、食事が美味しく感じたり趣味が思いっきり楽しめるようになります。

今苦しい方や今後厳しくなりそうな方は、早めに債務整理の相談をしてみてください。

相談料や流れについては＜こちらの記事＞にまとめています。

債務整理

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債務整理 相談にかかる費用

無料相談の前に減額シミュレーターを使おう

債務整理 相談の流れ

債務整理 相談 まとめ

任意整理

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個人再生の流れ

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自己破産とは

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弁護士法人アドバンス 特徴

1. 主要都市をカバーする事業展開

2. チャット形式のお悩み相談ナビあり

3. 何度でも相談無料

4. 多数のメディア出演

5. 豊富な実績

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弁護士法人アドバンス 費用

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過払い金請求

債務整理 弁護士

債務整理は弁護士に頼むのが一般的

債務整理 弁護士のメリット

1. 面倒な手続きをすべて任せる事が出来る

2. 交渉や裁判を有利に進められる

3. 取り立て・催促を止める事が出来る

4. 相談に乗ってもらえる

債務整理 弁護士のデメリット

1. 弁護士費用がかかる

債務整理 弁護士と司法書士の違い

債務整理 弁護士の選び方

1. 実績が豊富かどうか

2. 事務所が通える距離にあるかどうか

3. 弁護士費用が分かりやすいかどうか

債務整理 弁護士のまとめ

債務整理 デメリット

債務整理のデメリット一覧

デメリット①弁護士費用がかかる

デメリット②信用情報機関へ登録される

デメリット③官報に氏名・住所が掲載される

デメリット④一部の職業に制限がかかる

デメリット⑤保証人に返済義務が発生する

デメリット⑥家を手放さないといけないケースがある

デメリット⑦車を手放さないといけないケースがある

デメリット⑧家族や職場にバレるケースがある

債務整理 デメリットまとめ

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